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社会保障費抑制へ医療と介護の連携強化-財務省、財政審に論点提示

 財務省は20日、社会保障関係費の抑制に向けた論点をまとめ、財政制度等審議会(会長=榊原定征経団連会長)に提示した。2018年度に行う診療報酬と介護報酬の同時改定において、医療と介護サービスの連携強化による効率化を議論すべきだと指摘。また薬価制度の抜本改革、保育園の保育料引き上げの是非なども論点に掲げた。政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)にどこまで反映されるかが焦点になる。

 財務省がまとめた論点によると、18年度に実施される、6年に1度の診療報酬・介護報酬の同時改定において、医療・介護サービスの連携強化による効率化をどこまで報酬改定に反映できるかが課題の一つになる。発症から入院、リハビリ、退院までの流れを円滑にするため、介護療養病床の効率的な提供体制の確立、介護施設における医療ニーズへの対応などを課題に掲げた。

 薬価制度については16年末に決めた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、国民負担を軽減するべきだと指摘。高額な新薬は保険適用機会を活用して薬価を年4回見直す。また薬全品を対象に2年に1度行っている薬価改定は、その間の年においても市場実勢価格との価格乖離(かいり)が大きければ薬価改定するとし、大きな乖離とみなす水準設定などが課題になる。

 少子化対策については、消費増税分を財源とする「子ども・子育て支援の拡充」の財源を使い切ったため、新たな財源を確保する必要性を指摘。また企業主導型保育所の積極活用により、待機児童解消と女性の就業率向上を図るべきだとした。

 一方、職員配置の改善などで保育コストが上昇する中、国が定める保育料の上限額は据え置かれており、上限額の見直しも論点として指摘。さらに待機児童の受け入れに積極的な幼稚園と消極的な幼稚園への私学助成などにメリハリをつける改革の方向性も示した。

 また児童手当の所得制限を超える世帯にも「当分の間」の措置として、支給している月額5000円の特例給付は、廃止を含めた検討を提言した。

 財政審は、今回の論点を参考に建議をまとめ、麻生太郎財務相が経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)に提出。政府が6月にもまとめる骨太方針に反映させる。

 政府予算の約3割を占める社会保障関係費は高齢化の進行に伴って増え続け、国民が負担する医療・介護費も増加傾向にある。社会保障制度の持続可能性を高め、将来不安を払拭(ふっしょく)することは個人消費の喚起にもつながる。

[2017年4月21日]

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