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新潟・長岡市、産業政策課を新設-IoTなど革新技術に対応

 【新潟】新潟県長岡市は、商工部に「産業政策課」を新設した。商業や工業分野を所管する既存の部署では対応しにくいIoT(モノのインターネット)をはじめとする革新的なテーマの関連施策を手がける。産学連携を推進するための担当者も配置。独自性のある研究シーズや優れた技術力を持つ地元企業の探索などを一段と強化し、中長期的に長岡発のイノベーション創出を目指す。

 産業政策課は7人で構成する。革新的技術や新たなビジネスモデルの創出などを後押しする役割を担う。IoTやビッグデータ(大量データ)の有効な活用策の検討なども行う。同課の下には「イノベーション推進室」を置き、産学連携を一層推し進める。長岡技術科学大学前学長の新原晧一氏らに「長岡版イノベーションモデルアドバイザー」を委嘱。前職でのノウハウや人脈を生かし、研究シーズの掘り起こし、企業訪問による優れた技術力の探索などでの手腕を発揮してもらう。

 同市は3―5年単位での取り組みを通じて成果を引き出す。例えば医療や農業といった分野で雇用を増やし地方創生にもつなげる。

[2017年4月21日]

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