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経産省、データ流通市場の連携促進-団体新設、仕組みづくり

 経済産業省は、オムロンやエブリセンスジャパン(東京都港区)などと協業し、異なるデータ流通市場が連携できる仕組みを構築する。IoT(モノのインターネット)で重要な要素となるデータの流通環境を整え、市場を活性化させる。複数の企業が流通基盤システム(プラットフォーム)の事業化に乗り出す中、利用者がそうした基盤の枠を超えてデータを入手できるようにする。実用化に向け、協業企業による推進団体の新設も視野に入れる。

 経産省は、データ流通市場を連携させる新たな仕組みの基本概念などを報告書にまとめた。月内をめどに内容を公表する方針だ。

 報告書に示すのは、異なる流通システムが応用プログラムインターフェース(API)を介し連携できる仕組み。

 APIで共有される機能により、エブリセンスジャパンなど流通事業者が、データの名称や簡単な説明文、生成源といった概要情報を各データに付与できるようにする。これにより利用者は、さまざまな流通事業者から提供される概要情報を一括検索し、求めるデータを素早く入手できるようになる。

 実用化を加速させるため、協業先企業などで構成する推進団体の新設を促す。2017年度内の設立を目標に、オムロン、エブリセンスジャパンのほか、さくらインターネットなどが参画を検討しているもようだ。

 IoTの普及が進む中、データを売買できる流通市場が次世代産業として期待されている。経産省はさまざまな流通システムが連携できるようにすることで利便性を高め、市場の成長を加速させたい考えだ。

[2017年4月21日]

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