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環境ニュース

さいたま市、エコ改修推進で新事業

 【さいたま】さいたま市の清水勇人市長は19日、「さいたま市版グリーンニューディール事業制度」を導入すると発表した。初期費用無料で家庭や中小事業所の「エコリフォーム」を推進する。エコリフォームに必要な初期投資はSPC(特別目的会社)などがグリーンボンド(債券)を発行して充当する。事業規模は最大で13万5000戸、約1500億円を想定。従来の地方自治体の補助金を投資・回収という形に転換する。

 同事業では利用者はエコリフォームを活用することで電気代が削減できるほか、冷蔵庫や発光ダイオード(LED)照明などが初期投資無料で新品を導入できるなどのメリットがある。エコ機器などにより捻出した電気代の削減分をリフォーム返済に充てる。

 一方で市内企業に工事やリフォームなどを担当してもらい、新市場が創出できる。市は業務、家庭部門の二酸化炭素(CO2)削減につなげる。こうしたスキームは自治体では珍しいという。

[2017年4月20日]

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