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政府、自動走行技術を活用し新移動サービス推進-官民連携会議設置 

 政府は自動走行技術を活用した新たな移動サービスを推進する官民連携会議を設置する。実証場所に選ばれた自治体や運営事業者、車両システム開発メーカーなどが参加し、情報交換を実施する見通し。専用エリアで無人走行の電動カートやバスを運行し、利用者を目的地に送る端末交通システム(ラストマイル)の高度化を図ると同時に社会受容性を確認する。2020年の無人移動サービスの実現につなげる。

 経済産業省と国土交通省が「ラストマイル自動走行等社会実装連携会議」を26日に立ち上げる。警察庁などを含め関係省庁が自動走行に向けた政策を説明するほか、参加者が抱えているプロジェクトの課題など、官民で情報交換を活発化する。

 産業技術総合研究所はヤマハ発動機や日立製作所、SBドライブ(東京都港区)などと共同でラストマイルの研究開発を進めている。3月には実証のモデル地域として石川県輪島市、福井県永平寺町、沖縄県北谷町、茨城県日立市が選ばれた。

 連携会議を利用し、事業モデルの明確化や遠隔監視・管制制御など安全技術などの高度化につなげるとともに、政府の対応を検討する。今後、3カ月に1回程度の割合で連携会議を開く。異業種交流による新たなビジネス創出も目指す。

 ラストマイル自動走行はドライバー不足を解消するため、高齢化が進む過疎地などで自治体や地域バス会社などからのニーズが高い。政府は18年に公道を含めて適用地域での実証を行い、20年の事業化を目指している。

[2017年4月20日]

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