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IoT・AIで新たな枠組み-経産省、ソサエティー5.0実現へ民間交え議論

 日本版の次世代スマート社会「ソサエティー5・0」の実現に向け、新たなルール作りが加速している。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)の普及によりデータや知的財産などの位置付けが変わり、企業の競争力を左右しかねないことが理由。与党、経済産業省などでは、IoT時代を見据えた新しい枠組みの議論が活発だ。産業構造が急速に変わりつつある中、早期のルール策定が待たれている。(藤崎竜介)

【助成策求める】

 「議員の方々もIoT、AIに大変興味を持っておられる。質問が鋭くて驚いた」―。東京・永田町の自民党本部。過日、ある委員会に出席した経産省幹部はこう漏らした。会の議題は「第4次産業革命に向けたデータ・人工知能の活用」。民間企業を代表してファナックの松原俊介専務、トヨタ自動車の近藤健治知的財産部長が出席し、IoT・AI時代におけるデータ利活用や知財の課題を議員らに説明した。

 ファナックの松原専務は、AIを活用した学習モデルの所有権、国を越えて収集したデータの所有権について問題提起した上で、IoTインフラ普及のための助成策やサイバー攻撃に対する適切な保護などを要求。

 トヨタの近藤部長は「(自動運転など)社会インフラに関わる特許については、社会インフラの公共性を担保できる制度を検討していくべきだ」と求めた。

 IoT普及に伴い、企業活動のデータや知財の位置付けは変わりつつある。IoTにより企業間が"つながる"ことでデータの共有が進み、また知財の分野でも個別製品の特許が複雑に絡み合う世界が形成されるからだ。

【所有権明確化】

 経産省内でもデータ利活用、知財のあり方に関する議論は盛んに行われている。経産相の諮問機関である産業構造審議会の新産業構造部会は直近の会合で、経済産業政策局の職員らが、産業データの所有権を明確化するため指針を設ける旨を示した。また知財についても、紛争処理システムの強化などに向け検討が進んでいる。

【製造業に好機】

 こうした議論を加速しているのが、産業界の急速な変化だ。昨今、国内外の大企業がIoTを事業化するためのプラットフォーム(基盤)を相次いで発表。「今はプラットフォームが百花繚乱(りょうらん)の戦国時代」(機械メーカー幹部)とされる。新たな潮流は、日本の製造業にとって好機にも危機にもなり得る。国際競争で主導権を握るためにも、議論の速度をさらに速めたいところだ。

[2017年4月20日]

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