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パナソニック、数百億円の新事業創出-AI・IoT技術活用

 パナソニックは19日、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)技術を使って「既存事業を破壊する新事業モデル」を創出する方針を明らかにした。5―10年後をめどに数百億円規模の事業に育成する。サービス収入を中心とする事業など二つの事業モデルをすでに選定しており、今後も増やす。AI技術者などを集めた本社技術部門が担当し、新ビジネスに挑戦する社内起業家の育成も同時に進める。

 本社技術部門トップの宮部義幸専務が都内で会見し「本社が事業モデルのイノベーションに踏み込む」と説明した。従来、事業部に任せてきたビジネスモデルの創出について、4月から本社内に新設した「ビジネスイノベーション本部」が進める体制に転換していく。

 事業モデルは破壊的な革新技術に基づく事業、サービス中心の事業、社内の複数部門にまたがる事業から複数選定して「全社テーマ」に設定する。事業が収益を生んで軌道に乗るまでビジネスイノベーション本部が運営する。

 またSAPジャパン(東京都千代田区)から迎えた馬場渉氏が副本部長として米シリコンバレーに常駐し、社外との連携を加速していく。同本部に「NEO」と呼ぶ人材育成プログラムを新設し、事業運営の機会や経営判断の権限を与えて社内起業家を育成する方針だ。

[2017年4月20日]

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