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熊本県の景況感、回復-3月景気DIが全国2位に

 帝国データバンクは、2016年4月に発生した熊本地震の被災地の景況感が急激な回復を示している調査結果をまとめた。50が景気判断の分かれ目となる景気DIで、熊本県は17年3月に全国2位の56・1と、16年5月比19・3ポイント増を記録した。金融機関による積極的な支援など、さまざまな支援策が支えになったとみられる。

 熊本県の景気DIは震災直後の16年5月に36・8と、47都道府県中46位に下落した。こうした中、中小企業などの被災施設の復旧補助制度「グループ補助金」、観光支援の「九州ふっこう割」、貸付総額3000億円規模の日銀の「被災地金融機関支援オペ」が打ち出された。

 復興が進むにつれ、被災地域の景況感も回復し、熊本県の景気DIは16年7月に全国3位、同10月に2位に上昇。大分県も17年3月に全国8位の48・1と16年5月比10・3ポイント増えた。

 被災直後は「手持ち工事分が中断」(土木建築サービス、熊本県)、「キャンセルが続出」(旅館、大分県)といった声が相次いだ。現在は「建設、土木業が忙しく、機械関係の燃料配達が多くなっている」(ガソリンスタンド、熊本県)、「復興需要が少しずつ表に現れてきた」(電気機械器具卸売り、同)などの声が聞かれ始めた。観光業の回復を実感する企業も増えているという。

 熊本地震を要因とする倒産は、3月までに12件あった。

[2017年4月19日]

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