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会員中小、「賃金引き上げ」61%-日商調べ

 日本商工会議所が3月のLOBO(早期景気観測)調査に付帯して会員中小企業に「所定内賃金動向」を聞いたところ、2016年度実績では「賃金を引き上げた」企業は61・0%とほぼ前年同月調査と同じ結果になった。17年度見通しでは「引き上げる予定」が50・1%と5・3ポイントアップした。

 17年度については、「引き上げる予定なし」は6・3ポイント減少して17・3%。「未定」は1・0ポイント増え32・6%。賃金引き上げ予定企業が増えているが、モチベーションアップを図るためなど積極対応派がいる一方で、「人手不足で給与水準を引き上げ求人募集を行っているが、応募はない」など悲鳴の声も上がっている。3月調査は16日から23日までの間、全国423商工会議所の会員企業2979社にヒアリングしまとめた。

[2017年4月19日]

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