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企業庁、下請け取引適正化-振興基準を見直し

 経済産業省・中小企業庁は下請け取引の適正化に向け、「下請中小企業振興法」の振興基準を見直す。現在作成中の振興基準を改正案に追記し、審議会での議論を経て、年内の改正を予定する。併せて適正取引を推進するための下請ガイドラインについても対象業種の追加を検討。政府として取引条件の改善に向けた取り組みを推進する。

 政府が18日に官邸で開いた「第8回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」で、取り組んでいる内容や進捗(しんちょく)状況を報告した。下請中小企業振興法では、金型保管や手形支払い、原価低減要請といった課題について振興基準を見直す。

 このほか、取引先の生産性向上への協力や労務費の上昇分に対する考慮、サプライチェーン全体での取引適正化なども追記する。10月中に中小企業政策審議会(経済産業相の諮問機関)での審議を経て11月にパブリックコメント(意見公募)を実施、12月中に改正する予定だ。

 下請ガイドラインについては、業種ごとの取引上の課題などを踏まえ年度内に改訂する。対象業種の追加も検討しており、新たに食品関連産業のガイドライン策定に向けて現在、ヒアリングを実施している。また金型や原価低減に関する記述も充実させる。金型の保管・管理に関する実務の参考となることを狙いに、発注者と受注者を交えた研究会を発足させる方針だ。

[2016年10月19日]

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