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高度な安全対策実現へ-経産省、フィンテック企業に技術開発促す

 経済産業省は安心・安全なクレジットカードの利用環境を整備する割賦販売法の一部改正案が18日閣議決定されたことを受け、ITと金融を融合したサービス「フィンテック」企業によるセキュリティー技術開発を促す。省エネ機器などで採用されている「トップランナー方式」を参考に、先端技術を活用した最適手段を随時取り込む制度を検討。低コストで高度なセキュリティー対策を実現する。

 割賦販売法改正案では加盟店に対し、クレジットカード端末のIC対応など不正使用対策を義務づけるとともに、加盟店管理を徹底するため、加盟店契約会社を登録制とする。現行法では加盟店管理の規律がなく、制度の穴になっている。

 同時に、決済代行業者にも任意登録制を導入。フィンテック企業の決済代行業への参入は進んでいるが、ユーシーカードなど加盟店契約会社の下請けにとどまり、IT活用による効率的な加盟店管理の強みを発揮できなかった。

 登録すればカード発行会社と直接やりとりでき、フィンテック企業の事業意欲が高まるとみている。

 セキュリティー水準は、各事業者のカード取扱高や商材に応じて設定。日本クレジット協会によるガイドラインで標準的方法を例示するが、技術的手段は問わない。トップランナー方式により暗号化技術や生体認証、購買履歴などビッグデータ(大量データ)による不正検知など継続的なレベルアップが期待される。

[2016年10月19日]

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