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10月の日銀地域経済報告、6地域で景気判断据え置き-円高傾向で不透明感

 日銀が17日に発表した10月の地域経済報告(さくらリポート)は全9地域のうち中国、九州・沖縄の2地域の景気判断を引き上げた。東海地域の景気判断を引き下げ、その他の6地域は据え置いた。円高ドル安や新興国経済の減速から先行き不透明感が強まり、消費に影響が出てきた。

 前回7月調査で中国、九州・沖縄の2地域の判断を引き下げていた。今回調査で中国は三菱自動車が軽自動車生産を再開、九州・沖縄は熊本地震の影響が緩和し、判断を引き上げた。秋山修福岡支店長は先行きについて「(観光産業復興キャンペーン終了後の)先行きを懸念する声は聞かれる」と語った。

 東海は円高による先行き不透明感から、個人消費に弱めの動きが見られ、判断を下方修正した。衛藤公洋名古屋支店長は「製造業が多いので、円高が消費者心理に一定の影響があるのでは」と語った。

 杉本芳浩札幌支店長は「(北海道は内需型だが)これ以上の円高になると影響も出てくる」と述べた。

 項目別では、生産は中国、九州・沖縄、近畿が判断を上方修正した。近畿は新型スマートフォン向けの電子部品の増産が寄与。関東甲信越は自動車関連の生産体制の見直しの影響で下方修正した。設備投資は九州・沖縄が判断を引き下げた。

 日銀が9月にマイナス金利政策の深掘りを避けたことについて宮野谷篤大阪支店長は「(企業からは)安堵(あんど)の声が多く聞こえた」と述べた。

[2016年10月18日]

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