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日本公庫、中小の事業再生支援で金融機関と連携強化-各地で情報交換会

 日本政策金融公庫(日本公庫)は中小企業の事業再生支援で金融機関との連携を強化する。2016年度中に全国各地で地域金融機関が一堂に会する情報交換会を開催し、事業再生に関する支援策やノウハウを共有する。地域や企業の特性を応じたきめ細かい支援を行い、事業再生の円滑化や成功事例の増加につなげる。

 中小企業の事業再生をめぐっては、倒産防止などを目的とする「中小企業金融円滑化法」が2013年3月に期限を迎え、返済条件などを維持・緩和する3年間の「暫定リスケ」の終了からも半年が経過した。今後は、抜本再生へ移行する企業が一層増えるとみられ、日本公庫は地域金融機関との連携を通じて、中小企業の事業再生を後押しする。

 金融機関との情報交換ではこれまで個別に行っていたが、複数の機関との連携により支援効率を高める。地域の金融機関に加え、再生ファンドが参加する情報交換会は計8回にわたって全国各地で開催。各機関の事業再生に関する支援策やノウハウを共有する。7月以降、すでに5回開催しており、残る3回についても年度内に順次開く予定。

 中小企業の事業再生では、事業規模や業種などが多岐にわたることから、案件に応じて支援内容を検討する必要がある。ファンドを含むさまざまな機関がそれぞれの特色を生かしながら協力し、支援に取り組むことで成功事例の増加を狙う。今回の連携による効果を踏まえ、来年度以降も情報交換会を継続的に開催することを検討する。

[2016年10月18日]

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