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自民党、中小向け信用保証の割合80%に-制度見直しを議論

 自民党は、中小企業向けの融資が焦げ付いた場合に公的機関が肩代わりして返済する「信用保証制度」について、見直しの議論を始めた。不況業種に適用する保証割合を現在の100%から80%に縮小することが柱。同党の議論を踏まえて、経済産業省が2016年中に結論を取りまとめ、次期通常国会で関連法の改正を目指す。信用保証制度は、中小企業の約3分の1が利用するなど、資金繰りの面で大きな役割を果たしている。一方で、金融機関が同制度へ過度に依存すると事業性評価のノウハウを確立できないことや、容易な資金調達によって事業者による経営改善の意欲が損なわれるなどの指摘がある。

 不況業種向けの保証割合の見直しと併せて、大規模な経済危機が発生した際に迅速な発動が可能な100%保証の特別枠の新設や、小規模事業者向けの100%保証の拡充などに関しても検討を進める。これにより、事業者と金融機関双方に改善努力を促し、経営力向上に役立てる。

[2016年10月17日]

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