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第12回企業力ランキング、トヨタが3年連続首位

 日刊工業新聞社は、主要上場企業を対象とした「第12回企業力ランキング」(経済産業省後援)の調査結果をまとめた。総合得点はトヨタ自動車が3年連続で首位。60点以上は前回調査の18社から16社に減少した。ただ平均点は前回の32・9点から34・0点に上がっており、上位企業以外に改善が広がったことを示している。

 この調査は産業界の模範となる「真に力のある企業」の選出を目的に毎年、実施している。人材開発や危機対応など企業業績からは分からない定性的な要因をアンケートで可視化し、収益性や安定性などの定量的要因と合計して総合判断する。

 今回調査の平均点はアンケートが20・3点(前回19・9点)、収益性要因が7・9点(同7・2点)、安定性要因が5・8点(同5・6点)と、各要因で前回を上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が大企業の業績や企業活動の活性化にプラスに働いた結果とみられる。

 ただ非製造業は総合平均が32・3点で、前回の33・3点から悪化した。総合商社の業績不振や内需の伸び悩みなどが影響した可能性がある。

 企業別に見ると、トップ10は順位に変動はあったものの顔ぶれは前回と同じ。各要因で順調に得点した。

 大きく伸長したのはソニー(前回32位→18位)、JR東日本(同39位→20位)、三菱ケミカルホールディングス(同68位→36位)など。特にソニーは収益性や安定性の回復はいまひとつだが、今回のアンケートでは最高得点となっており、今後の順位上昇が期待される。

 逆に後退したのは東芝(同24位→67位)、スズキ(同47位→60位)などだった。

 調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)と共同で実施した。調査対象は6月時点の上場企業のうち、金融関連を除く主要1054社。このうちアンケートに回答した267社を評価対象とした。

[2016年10月17日]

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