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ソフトバンク、ハイテク企業に投資-5年間で2.6兆円出資

 ソフトバンクグループは新設するファンドを通じ、世界のテクノロジー分野の企業に今後5年間で250億ドル(約2兆6000億円)以上を出資する。新ファンドにはサウジアラビアの政府系ファンドも出資を検討中で、ファンドの総額は1000億ドル(約10兆円)にも上る見込み。同社は企業買収により事業を拡大してきた。巨額ファンドの設立により、その経営戦略を一層加速する姿勢が鮮明になった。

 新ファンドは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(仮称)。ソフトバンクグループの子会社が英国で運営する予定。ファンドの設立について孫正義社長(写真)は「出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命を加速させる」としたが、具体的な投資先は明かしていない。

 ただ、同社はIoT(モノのインターネット)による大きな事業機会が生まれると見通し、9月に半導体設計の英ARMホールディングスを240億ポンド(約3兆3000億円)で買収した。新ファンドの設立はIoT時代を見据えた投資を拡大する狙いがありそうだ。

 新ファンドへの出資に関して同社はサウジアラビアの「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」と覚書を交わしており、PIFは今後5年間で最大450億ドル(約4兆7000億円)の出資を検討する。

 他の複数の大手投資家とも出資に向けて協議している。

[2016年10月17日]

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