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素形材産業に「稼ぐ力」-経産省、ビジネスモデル探る研究会を発足

 経済産業省は13日、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などを活用した産業構造の変革期を見据え、下請け企業が多い素形材産業の新しいビジネスモデルを模索する研究会を立ち上げた。先行事例を参考にしながら、2017年2月にも中間取りまとめとし、「稼ぐ力」を向上するための複数の仮説を導き出す。

 初会合では、製造業向けコンサルティングを手がけるO2(東京都港区)の松本晋一社長が「IBUKI 挑戦の760日」と題してグループ会社の経営改革事例を紹介した。素形材センターを中心に事例を集め、研究会でプレゼンテーションし意見交換する。新宅純二郎委員長(東京大学大学院教授)は、「急激な円高など想定外の問題があっても、前向きに取り組み、成長のチャンスにできるかが長期的な強さに影響を与える」とした。

 素形材産業は自動車・部品メーカーの下請け企業が多く、自動車に代わる産業振興やM&A(合併・買収)などが難しい。単一工程のみを請け負い、付加価値が取り切れていないとの見方がある。

 新興国の生産拡大などサプライチェーンの国際化が進む一方、国内では少子高齢化が懸念される。研究会では短期、中期、長期など時系列でターゲットを定め、サービスで稼ぐなど従前の取引構造からの脱却を含め、ビジネスモデルを探す。

[2016年10月14日]

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