本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


主要ニュース

ASEANで業況悪化-日本公庫が海外現法調査、中小「労務費上昇」

 日本政策金融公庫(日本公庫)は13日、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を発表した。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の現地法人について、直近の決算期で最終損益が黒字となった取引先企業の割合は、2015年7月の前回調査に比べ2・7ポイント減の49・0%だった。地域別にみると、中国が同0・6ポイント増の52・9%に対し、ASEANが同6・9ポイント減の40・2%。中国が比較的堅調なのに対し、ASEANが悪化傾向にある。

 現在、直面している問題点をみると「労務費の上昇」と回答した企業が最多。このほか「販売数量の減少」「為替差損」「販売先の減少」の回答が前回より増えた。

 今後1年間の見通しでは、売上高が「増加」するとの回答は前回調査比3・5ポイント減の44・4%、利益の「増加」は同0・5ポイント減の43・8%といずれも低下した。一方で、売上高が「横ばい」になるとの回答は同6・3ポイント増の42・5%、利益が「横ばい」としたのは同3・0ポイント増の41・9%だった。

[2016年10月14日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ