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IVI、IoT導入を簡素化-富士通・東芝などと連携

 インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI、理事長=西岡靖之法政大学教授)は、富士通や東芝、ソフトバンクなどと連携し、IoT(モノのインターネット)の導入を容易にする仕組み「プラットフォーム(PF)」の開発を10月中にも始める。PFにより、企業の内外でデータをつなぐ仕組みを簡単に実現できるようにする。2017年春をめどにPFをまとめ、「日本版第4次産業革命」のモデルの一つとして米国やドイツなど海外にも発信する考えだ。

【8分野対象】

 IVIが13日、東京都内で開いたシンポジウムで、PFの要件や目指す姿を公開した。PFの対象は、製造現場の効率改善や計画変更、故障予知など8分野。テーマごとに必要な機器やソフトウエアを一式そろえたうえ、データを相互に接続する仕組みをPFとしてまとめる。

 西岡理事長は、PFの指針として「オープンな仕様」と「企業データの所有権はその企業自身に」を掲げた。「囲い込み」や「ロックイン」といった事業モデルとは対極に位置するオープンなモデルを目指す。

【ハードル下げる】

 IVIは15年6月に設立され、トヨタ自動車や日立製作所、パナソニックなど大手製造各社が加盟する。16年3月までの短期間で20件のIoT実証事業をまとめた。ただ、製造現場の有能な人材による「力業で実現した」(西岡理事長)ため、中小企業に展開しにくくなってしまった。PFによりIoTの導入のハードルを下げる考え。「8割を楽にし、残り2割を(自社の力で)頑張る」(同)とのイメージで当たる。

【米独との連携も】

 具体的には、16年秋以降に第2期の実証を進めながら、それを他の企業も応用できるようPFとして汎用モデルに落とし込んでいく。確立したPFは、システムインテグレーターにあたる「プラットフォーマー」が広く企業に提供する。すでに富士通など10社・5連合がプラットフォーマーの募集に応じた。

 今後はIoT分野の標準システム構成をまとめている米独の有力団体と連携を目指す。国際的にも存在感を高めていく考えだ。

[2016年10月14日]

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