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8月の機械受注、2.2%減で3カ月ぶり減少-「持ち直し」据え置き

 内閣府が12日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比2・2%減の8725億円と、3カ月ぶりに減少した。6、7月に2カ月連続で増加した反動減とみられる。このため基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とした前月の判断を据え置いた。ただ企業による足元の投資姿勢は依然慎重で、持ち直しの動きが継続するかは不透明感を残す。

 船舶・電力を除く民需のうち、製造業は前月比4・0%減の3531億円、非製造業は同1・9%減の5149億円と、ともに3カ月ぶりに減少した。

 製造業は17業種のうち、窯業・土石製品(前月比74・9%増)や業務用機械(同20・2%増)など9業種が増加した一方、中国の過剰生産が懸念される鉄鋼業(同62・3%減)や金属製品(同52・3%減)など8業種が減少。業種ごとにバラつきがみられた。

 非製造業も12業種のうち、リース業(同27・5%増)など7業種が増加し、不動産業(同46・3%減)など5業種が減少するなど業種で明暗を分けた。

 また、官公需は同15・7%減の2460億円、代理店は同3・3%減の1149億円と減った一方、外需は同6・8%増の7738億円と増加。結果、これらと民需を合わせた受注総額は同4・0%減の2兆619億円と2カ月連続で減少した。

 内閣府は7―9月期の船舶・電力を除く民需が前期比5・2%増と、2四半期ぶりに増加に転じると見通す。

 ただ9月の政府による月例経済報告によると、足元の設備投資の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」状態。事業費28兆円超の大型経済対策による内需拡大が期待される半面、円高基調と海外経済の下振れリスクがくすぶり、企業の投資マインドの先行きは見通しにくい状況にある。

[2016年10月13日]

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