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マイナス金利で資金調達、中小の36%検討-商工中金まとめ

 商工中金は12日、マイナス金利政策の導入が中小企業の資金調達に与える影響について調査結果をまとめた。それによると、借入金利が低下した場合に「新規資金を調達する」とした中小企業は36・8%に達した。一方で「新規資金を調達しない」は24・0%、「分からない」は39・2%あり、経済環境を見極めた上で経営判断を下そうとする姿勢がうかがえる。

 「新規資金を調達する」と回答した企業に目的を尋ねたところ、「資金繰り安定化」が71・4%で最も多かった。

 同社調査部は「中小企業では資金繰りへの不安が強いため、マイナス金利政策で借入金利が低下した場合に、資金繰りの安定性を強化しようとする戦略がうかがえる」と分析している。

 資金調達の目的ではこのほか、「設備の代替や補修などの設備投資資金」が36・8%、「新規設備の投資資金」が29・0%となった。金利低下により、多額の資金が必要となる設備投資の意欲が刺激されている側面も示された。

 資金を調達しない理由としては「借入を増やしたくない」が66・1%で最も多かった。以下、「投資すべきものが見当たらない」が30・3%、「自己資金が潤沢にある」が17・3%で続いた。

 調査は、7月に同社の取引先9956社を対象に実施。5170社から有効回答を得た。

[2016年10月13日]

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