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4―9月期の企業倒産、8年連続減で26年ぶり低水準-民間2社調査

 東京商工リサーチと帝国データバンクの民間調査会社2社が11日発表した2016年度上期(4―9月期)の企業倒産件数は、いずれも前年同期を下回った。東京商工リサーチは前年同期比3・8%減の4217件、帝国データは同3・7%減の4059件だった。東京商工リサーチの調べでは、倒産件数は年度上期としては8年連続の減少で、バブル景気時の90年度上期に次ぐ26年ぶりの低水準。だが、徐々に減少幅が縮小しており、変化の兆しが見られる。

 負債総額は東京商工リサーチが前年同期比29・2%減の6626億4900万円、帝国データが同20・4%減の6756億200万円。金融機関の支援や再生スキームの多様化を背景に大型倒産が低位で推移している。

 業種別の倒産件数では、東京商工リサーチが10業種中7、帝国データが7業種中4業種で前年同期より減少した。2社で傾向が異なる結果となったが、個人消費の低迷でアパレル関連が上昇傾向にあるほか、返済猶予期間中に経営が改善せず経営に行き詰まる企業が増えている。

 9月単体の倒産件数は、東京商工リサーチが前年同月比3・4%減の650件、帝国データが同2・1%増の622件。負債総額は2社ともに前年同月を下回った。業種別では繊維・衣服・身の回り品小売業などで前年同月を上回る傾向が鮮明になってきている。

 帝国データは今後の見通しについて、建設業の倒産下げ止まりに加え、不動産業の倒産件数が増加するなど、変化の兆しに注意すべきだとしている。

[2016年10月13日]

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