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環境ニュース

8月の環境装置受注、29%増-外需200億円超と大幅増

 日本産業機械工業会が11日発表した8月の環境装置受注実績は、前年同月比29・3%増の648億9200万円で3カ月連続の増加となった。内需は3カ月ぶりに減少し、外需が都市ゴミ処理装置の大口案件により同34・9倍の216億5000万円となった。外需で200億円超を記録したのは2012年3月の250億2800万円以来、4年5カ月ぶり。やはり都市ゴミ処理装置で大口案件があった。

 内需の内訳は官公需が都市ゴミ処理装置の減少により同10・1%減の369億4700万円、民需が産業廃水処理装置や排煙脱硫装置の減少により同25・8%減の62億9500万円。民需の内訳は製造業が同33・7%減の31億2700万円、非製造業が同16・1%減の31億6800万円だった。

 一方、装置別の内訳は大気汚染防止装置が同37・9%減の22億3300万円、水質汚濁防止装置が同89・4%増の230億8800万円、ゴミ処理装置が同15・1%増の394億6800万円、騒音振動防止装置が同2・8%減の1億300万円。

[2016年10月12日]

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