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16年度2次補正、成立-大型経済対策で内需下支え

 一般会計総額3兆2869億円の2016年度第2次補正予算が11日の参院本会議で可決、成立した。同補正予算を含む事業費28兆円超の大型経済対策で内需を下支え、回復力が弱い国内景気の浮揚を目指す。

 消費者マインドは経済対策への期待から改善傾向にあり、米国による年末の利上げが実現すれば行き過ぎた円高の是正も期待できる。海外経済の下振れリスクがくすぶる中、日本経済が"踊り場"から抜け出せるかが当面の焦点になる。

 安倍晋三政権は今臨時国会を"アベノミクス加速国会"と位置付け、同補正予算を通じて働き方改革や生産性向上に向けた構造改革に取り組む。同補正予算の国の追加歳出は4兆1143億円だが、日銀の金融緩和に伴う国債利払い費の減額などで一般会計の歳出は3兆2869億円となる。

 子育て・介護の環境整備など「一億総活躍社会の実現の加速」に7119億円、外国人観光客の拡大などに向けた「21世紀型インフラ整備」に1兆4056億円を計上。リニア中央新幹線の全線開業前倒しに向けて2次補正で投じる1兆5000億円は財政投融資を活用する。

 政府は2次補正と17年度当初予算、さらに財投と民間支出を合わせた28兆円超の大型経済対策を「未来への投資」と位置付け、構造改革を推進する。

[2016年10月12日]

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