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ベトナムをモノづくり拠点に-近畿経産局、研究会設置

 近畿経済産業局は12日、ベトナムをモノづくり拠点にするための研究会を設置する。環太平洋連携協定(TPP)発効をにらみ、ベトナムでの中小企業の進出支援やモノづくりネットワーク形成を促す方策を検討する。12日に第1回を開き、2017年2月まで3回開催する。報告書をまとめ、17年度の新事業に反映させる。

 12年4月に設置した関西ベトナム経済交流会議などによる関西とベトナムとの経済交流の一環。名称は「TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化研究会」。仲上健一立命館大学特別任用教授を座長に大学関係者ら5人と、フジキン(大阪市北区)や中農製作所(大阪府東大阪市)などベトナムに進出している企業関係者ら4人の計9人で構成。

 現地進出企業を対象に、表面処理や金型など現地調達を高めるために必要な業種の把握や企業間のモノづくりネットワークの状況などを調査する。ベトナム人留学生の中小企業への就職支援状況なども調べる。

[2016年10月12日]

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