本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


環境ニュース

NTTファシリティーズ、「ネガワット取引」に加入-中小に省エネ機器

 NTTファシリティーズは2017年度に、企業が節電した電力量に対して電力会社が対価を支払う「ネガワット取引市場」に取引事業者として参加する。同市場は17年春の創設予定で、正式な加入表明は同社が初めて。同社は電力会社と需要家の仲介事業者となり、節電分の電力を電力会社に、節電機器類を顧客に販売する。顧客は節電分の還元で機器導入コストを低減でき、同社は機器類を拡販できる。

 NTTファシリティーズは市場参加にあたり、節電余地の大きい中小企業を中心に発光ダイオード(LED)照明や空調を活用したIoT(モノのインターネット)サービスを投入。ビルエネルギー管理システム(BEMS)を介して機器類を遠隔制御し、節電の実績に応じて電気料金が割安になる料金プランを導入する。節電分はまとめて電力会社に販売する。サービスの詳細は今後詰める。

 これに先立ち、LED照明と電気をパッケージにしたサービスに加え、年内にも空調と電気のセット販売を始める予定。中小企業の多くは空調の更新が進んでおらず、空調の節電と電力割引で顧客のエネルギーコストを軽減する。

 さらに17年度中に、電力会社の要請に応じ、蓄電池残量や電力需要予測から、遠隔で蓄電池の充放電を制御するシステムを実用化する。蓄電池や空調を組み合わせて節電できるシステムを提案する。

[2016年10月11日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集

RoHS指令電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を禁止したRoHS指令や、その関連情報について解説します。

Reach規則従来の化学物質関連規則を統合するEUの環境規則、REACH規則について解説します。

中小企業の方を対象として、環境関連や省エネ、REACH、RoHSに関する質問を受け付けています。
中小機構「環境・安全・省エネに関する無料相談


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ