本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


主要ニュース

AMED、米国に事業拠点-グローバル体制確立

 日本医療研究開発機構(AMED)は、早ければ月内にも米国に事業拠点を開設する。北米と中南米を担当地域とし、技術や政策に関する情報を収集、発信する。特に米国立衛生研究所(NIH)との連携を強める。海外拠点は、6月に開設したシンガポールに続き2拠点目。さらに2017年3月までに英国にも開設。医療の研究開発で世界的な中心地3カ所に拠点を構えることでグローバル体制を確立する。

 NIHとの取り組みでは、難病・未診断疾患、多剤耐性菌対策、感染症の調査監視(サーベイランス)、がん、脳神経科学、糖鎖生化学などを想定する。AMEDは1月にNIHと協力の覚書を締結しており、自ら米国に拠点を構えることで連携を加速する方針。

 NIHの近年の予算額は、約300億ドル(約3兆900億円)。医療分野では世界トップクラスの研究開発を担うことで知られ、連携や情報収集・発信の重要度が高い。

 事務所はワシントンDCに設ける予定。すでに現地には科学技術振興機構(JST)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの事務所があり、その近隣に置く。

 ロンドンに構える英国事務所は、欧州とロシア、中東、アフリカを担当地域とする。公的資金提供機関である英国医学研究会議(MRC)や、国立衛生研究所(NIHR)に近い場所に事務所を設ける方針だ。

 シンガポール事務所は主に感染症をテーマとした取り組みが中心で、アジアやオセアニア地域を担当している。米国、英国の事務所とも、シンガポール事務所同様、数人体制で発足する見込みだ。

[2016年10月11日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ