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コピー機・プリンター5社、フタル酸エステル使用を禁止-EU規制に対応

 コピー機・プリンター大手5社が、ケーブルやコード類に含まれる化学物質「フタル酸エステル」の使用をやめる。キヤノン、リコー、富士ゼロックス、コニカミノルタの4社は18年7月、フタル酸エステルを含む製品の調達を禁止する。セイコーエプソンは代替素材の採用を始めた。欧州連合(EU)が2019年7月から電子機器への使用を制限するため、各社とも対策を急ぐ。電機メーカーも調達禁止を決めており、部材などの取引先にも対応が広がる。

 EUは欧州特定有害物質規制(RoHS)を改正し、電子機器への使用を制限する物質にフタル酸エステル4物質を追加する。フタル酸エステルは樹脂を柔らかくする汎用素材で、ケーブルやコード類に使われている。

 キヤノンは6月、グリーン調達基準を改訂し、法施行の1年前の18年7月からの使用停止を取引先に通知した。リコーも4月に基準を見直した。開発中の製品では代替材料を検討し、フタル酸エステルが含まれない製品の調達も始めた。富士ゼロックスも8月に調達基準を改め、禁止時期を通達した。コニカミノルタは15年10月に基準を改訂し、取引先への周知を進めている。RoHSで21年からフタル酸エステルの使用が制限される医療・計測機器の部品は20年中に調達をやめる。エプソンはいち早く12年11月から原則使用を禁止した。代替が済んでいない一部の部品で切り替えを進める。

 東芝やパナソニックなど電機大手7社も調達の禁止時期を決めた。家電や通信機器、コピー機、プリンターはケーブルやコード類を大量に使う。完成品メーカーの方針が出そろったことで、今後は取引先の対応が焦点となる。京セラにはすでに「一部の取引先から使用停止の依頼が来ている」という。

[2016年10月 7日]

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