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政府、配偶者控除の廃止先送り-増税世帯に配慮、税制改正小幅に

 政府・与党は2017年度税制改正の焦点の一つである配偶者控除の廃止を先送る方針を固めた。同控除の廃止は、働く女性の活躍促進が期待される一方、増税となる世帯が多く、反発も想定される。このため同控除は存続し、控除の適用対象を拡大する見直し策にとどめることを検討する。安倍晋三首相が16年度内の衆議院解散・総選挙を視野に入れているとされることも背景にあるとみられる。配偶者控除は、専業主婦や低所得のパートタイマーなどに配慮した制度。妻(夫が世帯主の場合)の年収が103万円以下なら夫の課税所得が38万円減額される。

 このため妻は年収103万円を超えないよう就業調整する場合があり、経済同友会は「女性の働く意欲を阻害している」と同控除の廃止を求めている。

 政府・与党は配偶者控除を夫婦控除に改め、妻の収入によらず一定額を控除する案などを検討してきた。だが控除額は現行の38万円を下回る見通しで、増税世帯が増加する。このため世論の反発を招きかねない控除の廃止は先送りし、制度の見直しという小幅な改正とする方針だ。同控除が適用される年収制限を現行の130万円以下から引き上げ、150万円程度とすることで調整する。

 安倍政権は14年に配偶者控除の廃止・縮小を検討しながら結論を得られなかった経緯がある。また政府税制調査会(首相の諮問機関)の中里実会長は同控除の廃止・見直しについて「国民の意識・価値観にかかわるもので、一つの方策だけで決められる問題ではない」とし、意見集約の難しさを指摘している。

 政権は税制面で「働き方改革」への踏み込み不足の感は否めず、今後は待機児童問題や非正規雇用者の処遇改善などを推進することが求められる。

[2016年10月 7日]

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