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加工食品の原産地表示、検討会で意見対立結論出ず-農水省

 農林水産省は5日、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を消費者庁と合同で開いた。加工食品のすべてにおいて、重量割合1位の原料原産地を義務表示対象とすることでは大筋合意した。だが具体的な表示方法として、可能性表示や大くくり表示、中間加工原材料の中身については消費者と食品事業者の溝が埋まらず、結論は持ち越しになった。検討会は今秋中に中間とりまとめを出す予定。次回会合の原案で両者の主張をどう着地させるかが焦点だ。

 加工食品で焦点になっているのはパン、ジャム、しょうゆ、ハム・ソーセージ、レトルト食品、乳製品、トマト加工品、シリアルなど。事業者からは国際相場や台風などの天災、為替動向などで調達先がひんぱんに変わる場合、対応しきれないとの声が強い。農水省と消費者庁が出した原案ではハム・ソーセージで「豚肉(カナダ・アメリカ、その他)」などの表示を例外表示として認め、輸入国が3カ国以上なら「豚ロース肉(輸入)」表示も認めるとした。これに対し消費者委員からは「輸入とあるだけでは消費者はどこの国か判別できない」の意見が出た。

 中間加工原材料の表示も消費者の懸念は強い。会合では清涼飲料水で「りんご果汁(ドイツ製造)」とする案が示された。消費者委員からは「一般消費者はドイツでとれたりんごと誤解する」「ドイツ製造でどこの国でとれたりんごなのか明記が不可欠」との意見が出た。

 だが「原産地表示義務が22品目から大幅に拡大するのは大きな前進だ」とする声も大勢。次回会合でこれらの主張をどう反映させるかが注目される。

[2016年10月 7日]

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