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部工会、経産相と意見交換会-中小と適正取引促進で自主行動計画策定

 経済産業省と日本自動車部品工業会(部工会)は6日、都内で意見交換会を開いた。世耕弘成経産相が下請け企業との取引適正化に向けて自主行動計画の策定を要請、部工会の志藤昭彦会長が応じた。自主行動計画策定の表明は日本自動車工業会(自工会)に続いて2団体目。適正取引を浸透させるため、同省は今後、他の業界にも同様の自主行動計画の策定を要請していく。

 世耕経産相は「中小企業の取引条件を改善して付加価値を生み出し、働く人の賃金上昇や地方経済の活性化につなげていくことが重要だ」と指摘。その上で、自主行動計画の策定を含む業界単位での積極的な取り組みを求めるとともに、「手本となるよう他の業界を先導してほしい」と期待をかけた。部工会は、サプライチェーン全体にわたる取引適正化を目的として、年内に自主行動計画を取りまとめる。志藤会長は「今日の内容を踏まえて、計画に落とし込んでいく」と述べた。

 意見交換会ではこのほか、世耕経産相が月内にも同省製造産業局に「自動車部品・ソフトウエア産業室」の設置を指示したことを表明した。下請け取引の改善に加えて、自動走行や次世代自動車への対応といった課題を取り扱う組織で、「より細かい支援に取り組んでいく」(世耕経産相)考えだ。

[2016年10月 7日]

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