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9月の消費者態度指数、1.0ポイント増-10カ月ぶり上方修正

 内閣府が4日発表した9月の消費動向調査(2人以上世帯、季節調整値)によると、消費者マインドを示す消費者態度指数は前月比1・0ポイント上昇の43・0と、2カ月連続で上昇した。8月末に閣議決定した2016年度第2次補正予算案を好感したものとみられる。消費者マインドの基調判断も「持ち直しの動きがみられる」とし、前月の「足踏みがみられる」から上方修正した。上方修正は10カ月ぶり。

 9月の消費者態度指数43・0は、東京五輪・パラリンピックの開催が決まった13年9月以来、3年ぶりの高水準。同指数を構成する4項目すべてが前月より上昇し、基調判断の上方修正となった。

 4項目のうち、「暮らし向き」は前月比1・1ポイント上昇の42・0、「収入の増え方」は同0・2ポイント上昇の41・1、「雇用環境」は同1・7ポイント上昇の46・2、「耐久消費財の買い時判断」は同1・0ポイント上昇の42・5だった。

 9月は台風など悪天候が消費者マインドに及ぼす影響が懸念されたが、目立った影響はみられなかった。むしろ、事業費28兆円超の大型経済対策の一環として閣議決定した16年度第2次補正予算案がマインドを好転させた。

 1年後の物価に関する見通しは、「上昇する」との回答が74・8%と、前月の70・5%から上昇した。

[2016年10月 6日]

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