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兵庫県、中小の若手大卒者対象に奨学金返済を補助

 【神戸】兵庫県は4市(神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市)を除く県内の中小企業を対象に、大卒若手社員の奨学金返済を連携して支援する制度を創設する。2016年度補正予算案で7900万円を計上しており、議会の議決を経て年内の実施を目指す。自治体が地元中小企業と組んで学生の奨学金を補助する制度は、全国でも珍しいという。

 大卒学生が県内の中小企業へ就職する呼び水の施策とも位置づける。県は対象外の神戸市など4市にも同様の制度創設を提案中で県下全域の展開を狙う。

 中小企業が会社として奨学金返済の一部を負担する同制度の導入を決めた場合、県は対象社員1人当たり年間返済額の3分の1(上限6万円)を最大3年補助する。支援対象者は日本学生支援機構の奨学金を返済中で、県内中小企業に入社し3年以内となる30歳未満の正社員。16年度は400社、約1200人の利用を見込む。県は19年度まで毎年予算計上し同制度を継続実施する予定だ。

[2016年10月 6日]

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