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IT製品の購入先選定、中堅中小「価格」重視-IDCジャパン調べ

 調査会社のIDCジャパン(東京都千代田区、竹内正人社長、03・3556・4760)は5日、国内中堅中小企業IT市場におけるベンダー(販売業者)動向分析結果を発表した。中堅中小企業では、サーバーやパソコン、パッケージソフトウエアの購入先を選ぶ条件として「価格」を挙げる企業が最も多く、IT製品のコモディティー(汎用品)化が進むと予測した。

 クライアントパソコンの購入先の選定理由では「価格が安い」を挙げた企業が全体の約6割と、「納入のスピードが速い」を選んだ企業の約2倍に達した。パッケージソフトでも全体の半分、サーバーでも同4割の企業が「価格が安い」を挙げている。

 このため、IDCジャパンは中堅中小企業向け製品のコモディティー化が進み、製品間の差別化が困難になっていくことが見込まれると分析。従来のような既存システムの更新案件中心のビジネスは縮小傾向となり、他社との差別化が製品単位で困難になると予測した。今後、ITベンダーは販売パートナーだけでなく、他業態の企業を含めてエコシステムの構築を目指すべきだとしている。

[2016年10月 6日]

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