本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


主要ニュース

日本弁理士会、シリコンバレー訪問で日本への特許出願促す-審査スピード訴え

 日本弁理士会は2017年2月上旬にシリコンバレーなど米国西海岸を訪れ、海外企業に日本での特許出願の意義を訴求するツアー「ディスカバー・IP・ジャパン」を開催する。国内企業による出願特許の絞り込みなどを背景に、国内特許出願件数は06年から漸減傾向にある。海外から日本への特許出願を増やすため、海外に出向いて日本の知的財産制度の充実ぶりを直接訴える考えだ。

 2月7日にシアトル、9日にシリコンバレー北部に位置するパロアルトで開催する。伊丹勝会長をはじめとする弁理士会関係者10数人が出向く。

 日本の知財制度などを紹介するセミナーのほか、パネルディスカッションを実施する計画。100人ほど入れる会場を確保し、現地から中堅・中小企業やベンチャー企業の経営者らの参加を募る。日本の特許審査品質の高さのほか、特許庁が審査期間の短縮を進めており、日本で先行して権利化できる場合もある点などを訴求する。

 弁理士会が海外に出向き、企業経営者らと直接交流する企画は今回が初めて。日本企業の知財戦略が「量から質へ」と転換した結果、15年の国内特許出願件数は約32万件と、06年と比べて2割強低下。特許事務所などの収入減につながりかねないため、海外需要を取り込みたい考えだ。

 米国西海岸ではIT技術を自動車やロボットなどと結びつけて新たなビジネスを創出する動きが盛ん。これらの分野の特許は日本が強いため、日本で出願すれば、新規性などが世界で通用するものかどうかの判断材料になる。

[2016年10月 5日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ