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産業系サイバー攻撃対策、人材育成に米が協力-経産省

 経済産業省が情報処理推進機構(IPA)に来夏設置を計画している産業系サイバーセキュリティーの専門家育成施設に、米国が協力する見通しになった。国内ではトヨタ自動車グループが同施設の活用に前向きな姿勢を示している。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃対策は急務。同施設ができれば日本のサイバーセキュリティー人材育成の中核拠点(COE)になる可能性がある。

 4日に開催したシーテックの関連イベントで、米アイアンネットサイバーセキュリティー最高経営責任者で米大統領国家サイバーセキュリティー強化委員会委員のキース・アレキサンダー将軍(米国家安全保障局元長官、米サイバー軍初代司令官)が「協働する大きなチャンス」とし、米国で使われている教育カリキュラムを提供する方針を示した。

 経産省は16年度第二次補正予算案に電力やガスなど重要インフラに対するサイバー攻撃への防護力強化を目的に「産業系サイバーセキュリティー推進センター(仮称)」の設置を盛り込んだ。

 民間企業から派遣された研修員がホワイトハッカー(善意のハッカー)や研究者とともに、情報系・制御系を網羅する模擬プラントなどを用いて約1年間演習する。経産省はサイバーセキュリティーの総合戦略を担える人材を年100人程度育成する方針だ。

 トヨタの藤瀬浩史情報セキュリティ推進室室長は「しっかり学びながら組織、体制づくりをイメージできる。ぜひ人材を送りたいというグループ会社もある」とし、COE構想に期待感を示した。

[2016年10月 5日]

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