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インタビュー/富士通取締役・谷口典彦氏「“デジタルフロント”3000人体制構築」

 富士通はシステム構築(SI)の東西地域子会社2社と、官公庁向けなど基幹系SI子会社の計3社を11月1日付で吸収合併する。対象は富士通システムズ・イースト(東京都港区)、富士通システムズ・ウエスト(大阪市中央区)、富士通ミッションクリティカルシステムズ(横浜市神奈川区)。3社合計で9000人超のシステムエンジニア(SE)が富士通本体に合流し、総勢1万4000人のSE軍団が誕生する。統合の狙いを富士通の谷口典彦取締役執行役員専務に聞いた。

―地域に分散していたSI子会社を東西の2社に集約してから約4年半。東西の合併構想もありましたが、富士通本体が吸収します。

 「東西2社が合併しても機能分散などコーポレート・ガバナンス(企業統治)問題を解決できない。国内SEはグループ全体で2万5000人いる。このうち1万4000人が本社に結集することで、次の成長の土台ができる」

―再編に伴い、再びSEと営業を一体化しますか。

 「過去8年間、一体化したこともあった。今は営業とSEは分離したままで市場に向き合う方が良い。SEは業種を越えてローテーションしながら技術を深める方が戦闘力が高まる」

―人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを客先に直接届ける"デジタルフロント(前線)"部隊を3000人規模で編成します。人員をどう捻出しますか。

 「3社の共通部門の重複などをなくせば、その人員をフロントに回せる。共通技術部門は3社で400人で、富士通を含めると800人になる。このほかミドルウエア(基盤ソフト)チームとして1000人を予定する。まずはデジタルフロントで1000人体制を築き、全体も順次増やす」

―4月に新設した「デジタルサービス部門」とのすみ分けは。

 「香川進吾執行役員専務が率いるデジタルサービス部門は、AIやIoTなどの先進技術をミドルウエア的にまとめ上げるのが役割だ。現在は香川チームがPoC(概念検証)まで手がけることもあるが、人手が足りていない。そこを我々が引き継げばハード製品、ミドルウエア、デリバリー(配達)の3層構造ができる」

―統合後の手順と、統合後に設ける「グローバルサービスインテグレーション部門」の全体像とは。

 「2016年度はデジタルビジネス組織の編成に注力する。3社はビジネスグループとして、会社組織をそのまま残す。オフィスも移転しない。3社の社長や幹部は、なるべく(各業務の)責任者に就いてもらう」

 「17年度末までには、業種・地域に細分化された組織を社会インフラ、パブリックサービス、エンタープライズの三つにまとめる」

【記者の目/グローバル化への対応も課題】

 SEの規模が大きくなることで、人のやりくりやノウハウの融合は行いやすくなる。ただ、規模が膨らむことで小回りが利かなくなる恐れもある。そこで「現場への権限委譲を増やす」(谷口専務)ことで、意思決定を早めて素早くビジネスを展開する考えだ。一方、グローバル化への対応も課題になる。海外展開に向け、アクセルをどう踏み込むのか注目される。(編集委員・斎藤実)

[2016年10月 5日]

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