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環境ニュース

パリ協定、11月初め発効-日本の批准は流動的

 地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が11月初めにも発効する。温室効果ガスの主要排出国である中国、米国、インドに続き、欧州連合(EU)が3日からの欧州議会本会議で批准する方針を決めた。これで要件とされていた総排出量の55%以上に達し、1カ月後に発効となる。日本は今臨時国会での承認を目指しているが、まだ審議日程さえ決まらず批准できるかどうか流動的だ。

 パリ協定は2015年末の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)で採択された。すべての国が自主的に温室効果ガスの排出削減目標を策定し、5年ごとに見直して取り組みを徹底するスキーム。検証や報告などの具体的な運用方法の検討は先送りされていた。

 11月7―18日にモロッコ・マラケシュでCOP22が予定されており、パリ協定が発効すれば同会議で批准国を中心に詳細なルールづくりが始まることになりそう。5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)では、日本が議長国として取りまとめた首脳宣言に「パリ協定の16年中の発効に向けて努力する」が盛り込まれた。日本の批准が間に合わなければ、同会議での発言力低下は免れない。

[2016年10月 3日]

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