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環境ニュース

東電HDとMHPS、火力運用支援で提携

 東京電力ホールディングス(HD)グループと三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は29日、火力発電所の運用支援サービスの共同展開で、提携に合意したと発表した。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)を活用して国内外の発電事業者に、発電所の運用効率化につながるサポートサービスを提供する。フィリピンにある日系企業の石炭火力発電所に今秋以降、遠隔監視の仕組みを試験導入して効果を検証し、結果を踏まえて事業を本格化する。

 東電HD傘下の東京電力フュエル&パワー(東電F&P、東京都千代田区)が発電所運転で蓄えた知見と、MHPSが発電所の設計・建設で培ったノウハウを融合。IoTによる遠隔監視などで設備を安定稼働させ、発電事業の収益向上に協力する。こうした事業で日本の電力会社と発電プラント会社が提携するのは初めて。出力100万キロワット級のガス・石炭火力なら、稼働率・発電効率の1%向上で年間数億円の費用節減になるという。

 東電F&Pが50%出資するJERA(東京都中央区)と丸紅がフィリピンのルソン島で共同運営する火力発電所で11月以降、遠隔監視の仕組みを1年間かけて試し、東南アジアを中心に国内外で営業を本格化する。

[2016年10月 3日]

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