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中小の「稼ぐ力」後押し-「経営力向上計画」認定、1000件に

 中小企業の収益力強化を目的とする「中小企業等経営強化法」で、同法に基づく中小企業の「経営力向上計画」の認定が、9月末時点で1000件に達したことが分かった。固定資産税での設備投資減税を導入し、赤字経営でも軽減措置を受けられるなど、多くの企業が利用しやすい制度設計にしたことで利用度が高まった。政府は中小企業の"稼ぐ力"を後押しする姿勢を鮮明にしている。今後も同法の利用を促進するほか、総合的な中小企業支援策を展開する。

 中小企業等経営強化法は7月1日に施行された。中小企業が新たに取得した機械装置の固定資産税を3年間、半額にする特例などを盛り込んでいる。同法に対する認知度や関心の高まりを反映し、認定件数は8月末時点から倍増した。

 減税措置の対象となるのは、金属加工機械など160万円以上の機械装置。導入によって生産性が1%以上高まることや、生産性向上の取り組みとして経営手法の改善、人材育成などを盛り込んだ経営力向上計画を策定し、国の認定を受けることが要件となる。

 従来の設備投資減税では法人税を納める黒字企業を対象としていた。一方、同法ではより多くの企業の利用を促すため、赤字法人であっても軽減措置を認めている。

 経営力向上計画の認定を受けると、減税以外の優遇措置もある。政策金融機関で通常より低利率の融資が受けられるほか、民間金融機関からの融資を受けるときの信用保証、債務保証などが得られる。「ものづくり・商業サービス新展開支援補助金」(ものづくり補助金)の審査でも加点される。

 中小企業支援をめぐっては、政府が賃上げの環境整備を狙いに経済団体に対して下請け企業との取引条件の改善を要請するなど、収益性向上の後押しに一段と力を入れている。一方で、賃上げの原資を確保するには、中小企業が生産性向上などを通じて自ら経営力を強化する取り組みも不可欠となるため、政府は今後も支援策を拡充する方針だ。

[2016年10月 3日]

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