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理研・産総研・物材機構、特定国立研究開発法人として再出発

 理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3機関が特定国立研究開発法人として再出発した。ともにイノベーションの中核拠点(ハブ)を目指して業務改革を進め、その運営モデルは他の研究機関に展開される。そのために産学連携企画部門の強化や卓越した人材への高額報酬など、柔軟な運営が可能となった。現状は三者三様の戦略を描いており、三つのハブが連携し相乗効果を示せるかが試される。

 「日本のイノベーションの流れを創る」(理研松本紘理事長)。3機関のトップが1日集まり、鶴保庸介科学技術政策担当相と島尻安伊子前担当相の前で所信表面した。理研のSTAP細胞問題によって特定研発の発足は2年遅れたが、この準備期間に実質的な改革を進めてきた。

 理研は人口爆発や食糧問題などの社会課題と基礎研究を結びつけるイノベーションデザイナーを育成、産総研は産業への橋渡し研究の強化、物材機構は民間企業の基礎研究を束ねる基盤研究所を構築する。理事長たちが産業界や大学を回り、トップを口説いてネットワークを作ってきた。

 課題は三つのハブの相乗効果だ。理研と産総研は若手を中心に連携テーマを選定中だ。両機関とも人工知能(AI)のプロジェクトが始動し、戦略統合が進んでいる。ここに物材機構の材料データが加わるとAIで開発を加速できる。産総研の中鉢良治理事長は「特定研発への産業界からの期待は大きい。死の谷を越えるために大学と各機関が全力を挙げる」と力を込める。

[2016年10月 3日]

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