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政府税調、配偶者控除見直しを議論-複数の選択肢提示も

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は29日、女性の働き方を左右する配偶者控除の見直しについて議論した。中里実会長(東京大学大学院教授)は会議後の会見で「国民の意識、価値観にかかわるもので、一つの方策だけを決められる問題ではない」と指摘。委員からも「年末の税制改正取りまとめに向けて時間が限られている。複数案を示し、国民・政治の判断を待つのが現実的」との意見があった。現時点では意見集約は難しく、複数案の提示にとどまる可能性もある。

 配偶者控除を受けようと妻(夫が世帯主の場合)が就業調整することがあり、女性の活躍を促す上で控除のあり方が問われている。政府税調は、配偶者控除の廃止、同控除の税額控除化、夫婦世帯を対象とする新たな控除の導入など複数案を議論している。

 委員からは「今の段階でどの案を採用しても反対が出る。議論をもっと深掘りする必要がある」「年末までに決めるなら議論の範囲が狭まる」などの意見があった。

 また「長期の視点で何が魅力的な税制なのかにこだわって議論すべきだ。(それができないなら、議論は)自民党税調に任せればいい」との指摘も出た。

 中里会長は「拙速に答えを提示して政府税調の存在感を示そうとは思わない」と話し、自民党税調との役割と立場の違いを強調した。

[2016年9月30日]

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