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改正物流効率化法、あす施行-共同配送や大量輸送推進など、多様な企業連携促す

 改正物流総合効率化法が10月1日に施行する。荷主企業や物流会社の「連携」を促し、共同配送や大量輸送推進など、物流ネットワーク全体の省力化や効率化を目指す。トラックドライバーの高齢化が進み、ドライバー不足が深刻化。さらに貨物の小口化・多頻度化や、営業用トラックの積載効率低下などの問題が浮上している。政府は改正法により、荷主、物流会社の取り組みを活性化させ、物流の効率化を一層推進したい考えだ。(編集委員・村山茂樹)

 2005年10月に施行した物流総合効率化法は、倉庫など物流施設の高度化を促す法律として機能してきた。だが、現在の大きな問題は「トラックドライバーの平均年齢が高齢化し、若い人が入ってこない」(国土交通省物流政策課)点にある。ドライバーの年齢は、50歳以上が37%と、3分の1以上に上る。今後大量に定年退職を迎えることが予想される。

 一方、ネット通販の進展により貨物の小口化・多頻度化が進行している。営業用トラックの積載効率は低下傾向にあり、13年に41%まで下がった。こうした状況を放置すれば、必要な労働力を確保できず、物流機能に支障が出る可能性がある。

 改正物流総合効率化法では、より効率的な物流の実現に向け、複数の荷主企業や物流会社が連携した取り組みを促している。トラック輸送から、鉄道や海運などの大量輸送手段に切り替える「モーダルシフト」や、荷主企業が取引先の物流拠点まで別々のトラックを仕立てていたのを、同じトラックで配送する共同配送などの実施を想定する。

 具体的な事例では、イオングループは、長距離トラックの確保が困難な年末年始などに複数の荷主と協力して貨物を確保。東京―大阪間で臨時の鉄道輸送を運行している。また、アサヒビールとキリンビールは石川、富山両県への輸送を個別のトラックから鉄道に切り替え、共同配送する体制にした。

 国土交通省はこうした事例をより増やしていきたい考えだ。改正法の趣旨に基づき、荷主や物流会社など2事業者以上が、モーダルシフトや共同配送などの事業を計画すると、国交省はその事業を認定する。認定した事業には運行経費の一部を補助する方針。また、計画策定に必要な経費も補助していく。

 物流効率化を推進するには事業者単独では限界がある。取引先や同業他社、異業種を含めて多様な枠組みを積極的に検討することが必要だ。

[2016年9月30日]

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