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アマゾン・グーグルなど米英IT6社、新団体設立-人工知能普及でタッグ

 IT業界の巨人達が人工知能(AI)の普及に向けてタッグを組んだ。アマゾンとグーグル、グーグル子会社のディープマインド、フェイスブック、IBM、マイクロソフトの米英IT大手6社は29日(米国時間28日)、AIの社会への普及を目的にした非営利団体(NPO)「パートナーシップ・オン・AI」を設立すると発表した。今後、AIを研究する企業、研究機関にも参加を呼びかける方針だ。

 AIに対しては人間の雇用を奪ったり、危害を加えるのではといった懸念が指摘されている。こうした中、独自のAI技術を活用してサービスや商品で競合してきた6社が新団体を設立したのは、AIのメリットと課題を説明し、その安全性と重要性を理解するための啓発を通じて新しい市場を創出することが狙いとみられる。

 また、グーグルやマイクロソフトなどはAI技術を向上するために、自社AIのアルゴリズムをオープンソース(無償公開)にしている。新団体の活動を通してこうした技術を実際に使ってもらい、改良や学習機能の向上を進める効果も期待できそうだ。

 新団体を設立した6社は資金や人材などを拠出し、共同研究や課題解決に取り組む。AIの研究について「ベストプラクティス(優れた手法)」を哲学や倫理などの専門家の知見を織り交ぜて提案する。今後、AI専門の研究機関や教育機関、企業などからパートナーを募り、組織規模を拡大する予定。

[2016年9月30日]

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