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ICT各社、IoTとAIを融合した新サービス-モノづくり高度化

 大手情報通信技術(ICT)ベンダー各社はIoT(モノのインターネット)と人工知能(AI)を融合した新サービスに乗り出す。日本IBMはAI「ワトソン」を核に「コグニティブ・ファクトリー」と呼ぶモノづくり支援サービスの準備に入った。富士通は設計・生産現場向けにAI「ジンライ」を活用したコンサルティングサービスを10月に始める。NECは5層構成のシステムモデルに基づくIoT基盤「ザ・ワイズIoTプラットフォーム」を29日に市場投入。各社とも強みを生かして"IoT×AI商戦"に挑む。

 日本IBMはワトソンを中核とするコグニティブ(認知)コンピューティングを展開する。コグニティブ・ファクトリーは「人と機械との協調」をテーマにモノづくりの「匠(たくみ)」の世界とAIとの融合を目指す。

 具体策は複数の製造業と検討中。成果は2017年にドイツで開催される展示会「ハノーバーメッセ」で公開する予定。

 富士通はジンライを活用し、製品や業務工程ごとに学習モデルを使い分けできるAIシステム「ものづくりAIフレームワーク」で差別化を図る。客先のニーズや製品特性に合わせて、収集するデータの選別や予測精度向上のためのデータチューニング(調整)などをしながら、現場でのAI活用をコンサルティングする。

 IoT関連では企画から試作検証、システム構築・運用までを一貫して支援する「IoTビジネスサポートサービス」も提供する。IoTの検証環境を東京・浜松町に28日、開設した。

 NECのザ・ワイズIoTプラットフォームはセンサーなどから収集したデータをデータベース(DB)ごとに蓄積し、各AIエンジンに合わせて分析しやすい形式に変換する。NECのAI技術群「ザ・ワイズ」をはじめ、他社のAIツールも構成要素として組み込み、目的に応じて自由に組み合わせる。

 業種・業態別にIoTソリューション群を品ぞろえする。店舗管理や行動解析、インフラ監視、都市インフラ基盤、予防・健康管理などの領域を対象に、6種を16年度下期以降順次、発売する予定。IoT事業全体で20年に売上高3000億円を目指す。

[2016年9月30日]

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