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文科省、大学・自治体の連携事業化で九大・福岡県など支援

 文部科学省は、地域の研究機関と自治体の連携を促し、地方創生と日本型のイノベーション・エコシステム(経済生態系)の形成を促すような事業化計画の支援を始めた。2016年度の支援施策「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に、九州大学と福岡県などの4地域を採択。研究機関と自治体を中心に、特許関連や技術営業など事業化に必要な人材を外部から集めた「事業プロデュースチーム」を16年度中につくり、17年4月には本格始動する。

 1地域につき支援の年間上限額は1億4000万円。期間は21年3月まで。文科省は同施策に対し17年度概算要求で51億6000万円を計上、新規で29地域への展開を目指している。

 同施策では、基礎研究の後の開発や生産技術の段階にあるシーズ(技術の種)の事業化が支援対象となる。今まで産学官の連携の"場"を提供する支援事業が実施されていたが、今回は連携の場をベースに、社会的インパクトがある技術シーズの事業化を目指す。

 一方、施策の実施には、地域を採択する際の審査方法も工夫した。研究機関が持つ特許の事業化の可能性を特許事務所に審査してもらい、採択結果に反映した。文科省の補助金審査において特許の事業化の見込みを審査結果に反映させた事例は初めて。ほかにもコンサルタントに事業化の関連分野の市場分析を依頼し、審査結果に盛り込んだ。事業化の見込みが高い特許や、将来の市場を見込む分野が事業計画に入っているものを優先的に選ぶことで、事業化への成功確率を高めている。

[2016年9月29日]

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