本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


官公庁ニュース

北海道、7空港一括民営化を柱に取り組み加速-20年実現目指し推進室

 【札幌】北海道は道内空港の民営化に向けた取り組みを加速させる。新千歳など7空港の一括委託を柱とした素案を公表したほか、「空港運営戦略推進室」を新設した。今後、地元の要望や意見を集約して12月に国に提案する予定だ。国は2017年度中に実施方針を策定するなど、東京五輪・パラリンピックが開催される20年に複数空港の一体的な民営化を目指している。

 北海道が作成した素案によると、民営化の対象は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内、道が管理する女満別、地元市が管理する帯広、旭川の計7空港。同じ民間事業者に管理者の異なる複数空港を一括して委託する全国初の形式となる。

 外国人観光客の大幅な増加への対応や、航空路線の拡充、運航体制の強化などに向けて民間のノウハウを取り入れていく。複数空港の一括民営化によって道内の観光振興への効果を高めたい考えだ。

 空港運営戦略推進室は総合政策部内に設置し、専任と兼任含めて16人の体制にした。空港民営化の制度設計や関係自治体などとの意見の集約や調整に取り組む。今後は11月に国と道、道内7空港の地元自治体が参加する「北海道における空港経営改革に関する協議会」を開催。また10月20日まで素案に対するパブリックコメントを募集し、この結果も踏まえて12月に意見書を国に提出する計画だ。素案の詳細は空港運営戦略推進室のホームページで閲覧できる。

[2016年9月29日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ