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大阪府、金融機関通じて中小支援策を案内-CDを配布

 大阪府は10月からりそな銀行や池田泉州銀行など12の金融機関と連携し、府が取り組む中小企業支援策を近畿広域の企業に広く案内する。支援策の案内パンフレットの電子データなどをCDに収めて各金融機関に配布。加えて金融機関の顧客へのメールマガジン配信も拡大する。中小企業に必要な情報をタイムリーに配信し、関西経済の活性化につなげるととともに金融機関の新規顧客開拓に役立ててもらう。

 CDには支援機関相談窓口、海外展開、成長分野、雇用など府が取り組む20の支援機関や制度のパンフレットの電子データを記録。12金融機関で支店営業などに携わる約6700人が必要なパンフレットなどを印刷し、顧客に随時案内する。7月からりそな銀行の顧客向けに始めていたメールマガジンは近畿大阪銀行、大阪信用金庫などにも拡大。五つの金融機関の顧客約5万1700事業者向けに配信することになる。

[2016年9月29日]

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