本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

中小企業ニュース


ITニュース

日立、データ分析の国内体制強化-米子会社、日本に拠点

 日立製作所は28日、子会社の米ペンタホ(フロリダ州)を中心にデータ分析分野の国内体制を強化すると発表した。ペンタホは10月1日に都内にオフィスを開設し、国内の日立グループ各社との連携体制を確立する。日立はIoT(モノのインターネット)基盤をベースに、企業の生産性向上やコスト削減を支援するITサービスを拡大する計画。同基盤の中核機能の一つを担うデータ分析を強化し、同基盤の競争力を高める。

 日立はデータ分析分野を強化するため、2017年度までに専門的な営業人材として100人育成する。ペンタホは同分野の専用ソフト開発などに強みを持つことから、主に同社の東京オフィスのメンバーとして活用する。当面は約20人体制でスタートし、順次増員する。

 さらにペンタホのデータ分析ソフトを活用した新サービスの開発に向け、技術力を強化する。同ソフトの海外の導入事例を元に日本向けに仕様を変更し、提供できる体制を整える。産業やヘルスケア、エネルギーなど幅広い分野に訴求する。

 同日、日立の長谷川雅彦サービス統括本部長は都内で会見し「ペンタホと協業し、日本の企業にどんな価値を提供できるか検討している」と述べた。

 日立は新たな成長に向け、IoT基盤「ルマーダ」を核にしたビジネスに注力している。今回の取り組みはその一環。

 同基盤を活用し、鉄道車両や発電設備など多様なデータを収集して状態を可視化する。可視化したデータを活用し、業務の効率化などを支援するサービスを提供する。

[2016年9月29日]

経営に役立つ旬のテーマを特集しています。 J-Net21「特集


前の記事へ次の記事へ

Copyright (C) THE NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.日刊工業新聞社がネットワーク上で提供するコンテンツの著作権は、原則として、日刊工業新聞社に帰属します。新聞の著作権と同等です。従いまして、著作権者の承諾なしに、無断で転用することはできません。


このページの先頭へ