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エネ庁、海外石油の株取得視野-資源機構法改正案を自民部会に提出

 経済産業省・資源エネルギー庁は27日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による資源会社の買収や出資を可能とするJOGMEC法改正案を自民党の部会に提出した。目先の有力案件として、サウジアラビアのサウジアラムコやロシアのロスネフチなど国営石油会社の株式開放の動きを示した上で、今後5年程度を「優良資産獲得の好機」と指摘。外部専門家や第三者委員会による評価・確認など審査、リスク管理機能を強化する方針だ。

 エネ庁は中国やインドの国営石油会社がアフリカやロシア、カナダなど世界の資源権益獲得や企業買収を展開する中で、「状況を看過すれば格差は致命的」になると指摘。日本の上流開発企業による企業買収などの支援について、政府保証付き借り入れによる出資も可能とする方針だ。

 具体例として、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや英BPによる30億―80億ドル規模の資産売却検討、ロシアのノバテクによるシベリアのガス田権益の外資開放検討などの動きを提示。株価低下が顕著な米国シェールガス企業の買収案も示した。

 また、海外の国営石油企業の株式開放として、ロシア、サウジアラビアに加え、ブラジルのペトロブラス、カザフスタンのカズムナイガスも記載しており、今後の有力投資案件になりそうだ。政府は臨時国会でJOGMEC法改正の成立を目指し、2030年目標の自主開発比率40%の早期実現を目指す。

[2016年9月28日]

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